欧米諸国で「フェアトレード」といえば「国際フェアトレード認証」による「FAIRTRADE」を指します。

既に1兆円以上の認証製品が世界125ヶ国で販売されています。

​日本においては拡大はしているものの、先進国で最下位となっています。

GDP世界第3位の「おもてなし」の国、日本でそんなに低いのは意外だという印象を受ける方も多いと思います。日本人は「公平」や「公正な社会」を支持しない国民性なのでしょうか。「フェアトレードっていろんなところでよく見かけるよね」とも聞きます。

でもなぜ最下位なのでしょうか。問題点としていくつか挙げてみます。

その理由の1つは日本で販売されている「フェアトレード製品」は「FAIRTRADE」製品でないことが多いからです。カタカナで書いてしまうとどちらも同じですので日本では意識されてきませんでしたが、欧米では明確に区別されています。

以下わかりやすく説明したいと思います。

​​日本では「Fair Trade」製品が流通しています。主に個人商店や専門店などで独自に基準を設定して販売している商品です。その基準は販売者に委ねられる為一定ではありません。購入する際はどこのどの部分がどう「フェアトレード」なのか確認する必要があるでしょう。

そして2つ目は、日本で特徴的なのが「本当に生産者の役に立っているの?」という意見が多いことです。欧米のフェアトレードは国際基準ですのでこう言った意見はありません。フェアトレードインターナショナルのウェブサイトを見ればわかるからです。一方個人のフェアトレードショップ等では実際に生産者とどのように基準を定めているかは消費者に見えにくく、フェアトレードと言って販売していても本当は違うのではないかという印象になってしまっているのかもしれません。

​次に多いのが「高すぎるよね」です。大企業が中心に取り組んでいる国際フェアトレード認証製品の場合はさほど高くはありません。「フェアトレード=かなり高い」では売れません。各企業は適正価格で販売しています。例えばスターバックスのイタリアンローストコーヒーは他のコーヒーを飲んでも同じ値段です。

​​アパレル製品の場合で特に目につくのが単なる「オーガニックコットン」をあたかも「フェアトレードコットン」を使用しているように記述し、高い値段で販売しているケースです。

完全に別物ですので注意が必要です。認証ラベル(マーク)がついているか確認しましょう。

​また、フェアトレードはそもそもチャリティー(募金)ではありません。商品そのものがフェアトレードでない場合などは募金を上乗せすることでフェアトレード的な商品として販売する、いわゆる「コーズマーケティング」を行っているケースもあります。

フェアトレードは生産者・労働者を支援する仕組みです。継続的に買い上げてもらうためには生産者も労働者も日々切磋琢磨して高品質な商品を作る必要があるのです。働かなくても募金がもらえるのであればそもそも働く必要はありません。

​「FAIRTRADE」は国際基準をもとに運営されています。数々のデータがレポートされています。2015年の市場規模は9,812億円*前年に対して+16%でした。日本は約100億円です。現在フェアトレードとして販売されている商品を認証製品に切り替えたり、現在はフェアトレードではないがフェアトレードコットンやフェアトレードコーヒーなどに切り替えるだけで日本での市場は大きく拡大できるのです。

ロンドンオリンピック・パラリンピックでは国際フェアトレード認証が調達基準になったことで「世界初のサスティナブル大会」となりました。大会開催前のイギリスのフェアトレード市場規模は約900億円でしたがロンドン大会時には3倍以上の3,000億円にまで飛躍しました。

​例えば食品の場合は可能な限り国産品を使用するのですが国内で調達できないコーヒーやバナナなどは「国際フェアトレード認証」された製品のみ提供を許可する、というものでした。つまり国外から調達する場合のサプライチェーンは特に見えづらく、国際認証を取得したものを調達することで安心・安全を担保しました。五輪で使用されるものはすべて環境破壊や搾取、児童労働によってできた物とは無縁であるべきだからです。

実際ロンドン五輪では選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1000万本、ワイン220万本などが提供されました。

​そして一昨年からはロンドン交通局で「フェアトレード認証コットン」を約10万人以上職員の制服に採用しています。このように企業だけでなく自治体においても急速に導入が進んでいます。

そういった中で、東京都は「東京都長期ビジョン」で「世界をリードするグローバル都市の実現」を基本目標の1つに掲げています。東京大会では「五輪とはこうあるべき」というお手本を世界に向けて発信したいところです。しかし実際日本では欧米と比較してフェアトレードに限らず多くの認証製品の取得や導入が遅れています。ただし、1年半後に開催を控えている以上急ピッチで整備を進める必要があります。仮に国際認証されていない製品が国際的な大会で調達されることになるとNGOや欧米からの批判を受けることになるでしょう。2020年東京大会やSDGs(国連の持続可能な開発目標)達成に向けて今後は企業や団体が行うあらゆる調達において持続可能性に配慮していることを国際認証制度のもとで証明していくことが求められています。

​当社は2014年からこれまで、多くの企業や自治体と協業しフェアトレード「国際認証」製品の日本への普及を推進してきました。

年間100種類以上の製品開発を行う「フェアトレードコットン」のリーディングカンパニーです。